広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
日本世論調査会が今年７月に実施した平和に関する世論調査では，71％が日本政府は禁止条約に参加すべきと回答しています。ヨーロッパ諸国では７割から８割が，核保有国のイギリスでも国民の59％が政府に核兵器禁止条約への署名を求めています。 今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。
日本世論調査会が今年７月に実施した平和に関する世論調査では，71％が日本政府は禁止条約に参加すべきと回答しています。ヨーロッパ諸国では７割から８割が，核保有国のイギリスでも国民の59％が政府に核兵器禁止条約への署名を求めています。 今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。
日本世論調査会が昨年７月に実施した調査では，条約に参加するべきだとの回答が72％に上り，国民多数の意思ははっきりしております。唯一の戦争被爆国として特別の位置を占める日本政府が核保有国と同じ主張をするわけにはいかないので，核兵器を持つ国と持たない国との橋渡しをするとしております。しかし，なくすという考えとなくさないという考えを橋渡しする中立の論理はありません。
今年６月の日本世論調査会の調査によれば，日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきと答えた人は72％に達し，核の傘が必要だという人は8.6％にすぎません。 日本政府は参加しない理由として，核保有国が参加しない条約には実効性がないとしています。
８月に発表された日本世論調査会の調査では，核兵器禁止条約に参加すべきという国民は７２％に上っています。しかし，政府は唯一の戦争被爆国にもかかわらず，核抑止力を口実に被爆者，国民の悲願に背を向け続けています。 原爆投下直後に降った黒い雨の被害をめぐる訴訟で，政府は住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず，広島県，市は広島高裁に控訴しました。
３番目ですが，議員の数が多過ぎるという声があるということなんですが，以前，日本世論調査会というところが，地方議会における満足を調査した結果がございます。この結果は，地方議会に対して住民は，60％以上が納得をしていないという結果が出ております。
日本世論調査会が全国規模で行った地方自治に関する調査の中で、議員議会への不満の理由が大きく５点示されました。多いものの順番で、議会活動が十分に伝わっていない、行政のチェック機能を果たしていない、議員のモラルが低い、議会内での取引を優先して審議が不透明、議会の政策立案能力が低いなどでございます。
昨日発言が行われました地域振興券は，多くの専門家も国民も批判の声を上げ，毎日新聞の世論調査では，「景気回復に役立つと思わない」が回答者の６割でありますが，最近の日本世論調査会の調査では，景気回復策として消費税の引き下げないし廃止を望む声は79％，10日付の毎日新聞の調査報告では84％であります。
政府は，去る６月２５日，消費税の税率見直しの９月に先立って税率５％への引き上げを閣議決定し，国民に既成事実としてこれを認めさせようとしましたが，国民の怒りは高まり，７月１３，１４日実施した日本世論調査会の調査では，国民の８２％が消費税増税反対の声を上げています。このような中，自民党内からも引き上げ凍結，新進党も消費税率据え置きの声が上がっています。
３つ，去る５月中旬の日本世論調査会の調査によりますと，約８割の人が地方分権を望んでいるとのことであります。また，地方分権を望む理由として，１位，住みよい町づくりができる，４７％，２位，若者が定着したくなるような独自の行政ができる，４３％となっておりました。
この内閣も日本世論調査会では不支持率も49％と、発足直後の内閣としては福田内閣に次ぐものとなっています。原因は、リクルート疑獄による不透明性もさることながら、消費税、農政に対する自民党政治への不満の表れ、と分析されています。消費税に対するアンケート調査でも、７割以上の人が消費税の不公平に怒り、その負担は大きいと痛感して廃止を願っていることが明らかになりました。